宮古市議会 2023-01-13 01月13日－01号
今回の補正は、コロナ禍における原油価格・物価高騰対策のうち、特に緊急な対応が必要となる子育て支援世帯及び農業経営者を支援する費用を計上するほか、プレミアム商品券に係る事業費を計上するものでございます。 初めに、歳出からご説明いたしますので、１－６、７ページをお開きの上、歳出補正予算事項別明細書をご覧願います。 ２、歳出。
今回の補正は、コロナ禍における原油価格・物価高騰対策のうち、特に緊急な対応が必要となる子育て支援世帯及び農業経営者を支援する費用を計上するほか、プレミアム商品券に係る事業費を計上するものでございます。 初めに、歳出からご説明いたしますので、１－６、７ページをお開きの上、歳出補正予算事項別明細書をご覧願います。 ２、歳出。
まず、議案第１号 令和４年度宮古市一般会計補正予算（第11号）でありますが、委員から「燃油価格高騰等対策について、指定管理、あるいは公共施設に対しての補正予算の総額を把握しているか。財源は、財政調整基金を崩して充てたということでよいか」との質疑があり、「指定管理分については、燃料費と光熱水費を合わせて2,845万5,000円である。
昨今の価格高騰、物価高騰の影響が出ておりまして、アスファルトの合材などの価格高騰の影響から、産業創出基盤整備事業は500万円上乗せの6500万円になる見込みとなってございます。 今申しましたように、計画はちょっと様々な背景によりまして遅れておりますけれども、操業開始は令和６年４月ということで報告を受けたところでございます。 ○議長（木村琳藏君） ほかにございませんか。
令和４年度には、昨今のエネルギー・食料品価格等の物価高騰の影響を受けた生活者や事業者に対し、より重点的、効果的に活用される仕組みへの見直しを図りつつ、対策を一層推し進めるため、国において地方創生臨時交付金の増額、強化が行われました。
３款民生費、１項社会福祉費、１目社会福祉総務費、補正額724万4,000円、特定財源の国県支出金は生活困窮者原油価格・物価高騰等特別対策事業費補助金で、説明欄の福祉灯油支給事業費は、新型コロナウイルス感染症が長期化する中にあって原油価格の高騰及び物価高騰の影響により、経済的な負担が大きい高齢者世帯等の住民税非課税世帯を対象に、冬季の生活を支える灯油等の購入費の一部として、１世帯当たり6,000円を支援
主な理由ということでございますけれども、まず土地の条件が合わないということになりますが、比較的交渉の入口の話になるかと思いますけれども、土地の立地条件とか、あるいは大きさ、価格の折り合いといったところで断念される事業者もあるというところです。
そのときに、やっぱり費用対効果の問題、それからペレットが使われなくなってきたのは、１つは供給の問題、それから価格の問題、そういうものがあって、それからまきストーブのほうに移行してきていると。まきストーブであれば供給もできるし、これは設置の可能性もある。ただ、まきストーブにするためには、例えば家庭内に入れるとすれば、家庭内を改修する、あるいは新築のときに入れる。
価格転嫁を行ったあるいは価格転嫁を検討している企業は約５割となっており、企業努力を続けながらも収益の減少傾向の長期化が見込まれております。現状では、コロナ禍の長期化と燃油・物価高騰の影響は幅広い業種に及んでいることから、各企業が収益確保に苦慮しており、事業の継続が懸念されております。
この間、エネルギービジョン、エネルギー推進計画等の作成や各種の調査事業に取り組んでいますが、エネルギーの地産地消、その担い手ともいうべき地域の新電力会社は、電力市場価格の高騰が原因の逆ざや現象を克服できず、全国で再生エネルギーを担う新電力の倒産や廃業が相次いでおります。
３款民生費、１項社会福祉費、２目社会福祉施設費36万8,000円は、燃油価格高騰等の影響に伴い不足する総合福祉センターの指定管理料を増額するものでございます。 ４目老人ホーム費301万6,000円は、燃油価格高騰等の影響に伴い不足する清寿荘の指定管理料を増額するものでございます。
また、今年度の独自事業として、新型コロナウイルス感染症や、原油価格、物価高騰の影響を受けている子育て世帯に対して、岩手県で行ういわて子育て世帯臨時特別支援金の事業を利用し、新型コロナウイルス感染症対策子育て世帯臨時特別支援金給付事業として市独自に支給対象範囲を高校生まで拡大した上で、支給金額を上乗せし、より多くの子育て世帯の負担軽減を図っているところであります。
今議会における補正予算では、コロナ禍における原油価格、物価の高騰に対する支援事業や職員給与費の調整などを計上しております。
今後の事業拡大の意向につきましては、理研食品や根岬漁港集地区の株式会社シーベジタブル陸前高田におきましても、事業拡張の意向はあるものの、昨今の世界情勢等により、建設設備や資機材価格が計画の約1.5倍に上昇したことに加え、他地域でのスジアオノリの豊漁が重なり市場取引価格が低下したことから、来年度の事業拡張は見合わせる予定と伺っているところであります。
３款民生費、１項社会福祉費、１目社会福祉総務費４億1,000万円は、電力・ガス・食料品等の価格高騰による負担増を踏まえ、特に家計への影響が大きい低所所得世帯に対し、給付金を支給する費用を計上するもので、特定財源として全額国庫支出金を充当するものでございます。
今後も緊迫化するウクライナ情勢を背景とした原油価格の高騰や円安が続く中にあって、国においては生活に困窮する世帯に５万円を給付する経済対策を行うと報道がありますが、本市におきましても過日はプレミアム商品券が完売するなど、地域経済の活性化が期待されているところであり、今後も新型コロナウイルス感染症予防に万全の対策を期しながら、様々な影響を受けている方々への迅速な支援に積極的に取り組んでまいる所存でございます
審査及び議員間討議においては、電気料金が仕入価格に応じて算定されるという仕組みは自治体として取り入れるべきではないとの意見や、特定の会社との契約を続けることに疑問があるとの意見、また新電力の経営が厳しい状況にあるとの報道があることから、リスク分散や将来的な見通し等も含めた検討が必要なのではないかとの意見が出されたところであります。
算出の根拠につきましても、県に見習い、立ててございますが、昨年の４月から今年の３月にかけての軽油価格の上昇額、リッター当たり22.2円とされてございます。市では、その３分の１負担するものとし、支給単価を7.4円と算定しました。
１点目に、入札制度は、令和３年度に地元企業や地域内経済循環を意識した制度改正が行われたと認識していますが、その狙いに沿った地元業者の実績割合となっているのか、また、予定価格に対する落札率を価格帯別、分野別などで分析し、入札の実態把握を行っているのか、現行制度の評価を伺います。
◎総務企画部長（佐々木勝君） まずは、鈴子地区の土地の価格の問題でございますけれども、当時は適正な価格で購入したというふうに承知しております。当然交渉の問題ですから、土地所有者と市で交渉した結果、適正な価格で買ったと、購入したというふうに認識しております。
また、建設関連業界全体は、公共事業だけで成り立っているわけではありませんので、燃油、資材高騰によるコスト増をいかに工事価格に転嫁するか、大変厳しい状況にございます。 また、競争環境が悪化していることから、事業継続の危機に直面をいたしております。このまま推移しますと、雇用の消滅にも直面してまいります。